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NAOKI KOBAYASHI
小林 直生
全国信用組合中央協会 調査企画部
制度と現場を繋ぐ“翻訳者”として、 信用組合の業務効率を支える
金融業界への興味と、自分らしく働ける環境への期待
就職活動を始めた当初は、公務員も視野に入れていました。法学部政治学科で公共政策を学んでいたこともあり、ゼミの仲間の半数は公務員を目指していました。私自身も公共性の高い仕事に魅力を感じていましたが、同時に民間企業でも社会貢献できる道があるのではないかと考え、金融業界を中心に就職活動を進めることにしました。 全信組連に惹かれたのは、個人のノルマよりも組織全体で信用組合を支えるというスタイルでした。一人ひとりが売上目標を追うのではなく、チームで協力しながら全国の信用組合に貢献できる。その働き方が、自分の性格に合っていると感じたのです。 私の出身地は、宮城県の山間部。地元の商店主たちと顔見知りで育ち、彼らが地域を支えている姿を身近に見てきました。就職活動を通じて「そうした中小企業や小規模事業者を支えているのが信用組合で、その信用組合を支えているのが全信組連なんだ」と知り、自分のルーツとも重なって、入会を決めました。
制度の"翻訳者"として信用組合の実務を支える
現在、私は全信組連から出向して全国信用組合中央協会（全信中協）に所属しています。全信中協は、信用組合業界として関係省庁との折衝や、広報活動、研修などを行い、信用組合の業務をサポートする組織であり、全信組連からも多数の職員が出向しています。調査企画部では幅広い業務を行っていますが、主に「金融実務支援」を担っています。 具体的には、マイナンバーと預金口座を紐付ける「預貯金口座付番制度」および「公金受取口座登録制度」や、手形・小切手に代わる決済手段である「でんさいライト」といった新しい制度・サービスが始まる際、信用組合がスムーズに対応できるよう、事務規定のひな形を作成しています。 制度が変わると、金融機関はシステムを改修し、内部規定を整備しなければなりません。しかし、信用組合は規模も小さく、人手も限られています。ゼロから規定を作るのは大きな負担です。そこで私たちが「参考例」を示すことで、各組合は自分たちの実情に合わせて修正するだけで済む。この仕組みが、全国の信用組合の業務効率化につながっているのです。 また、日々寄せられる信用組合からの照会対応も重要な業務です。「この場合、どう処理すればいいのか?」「他の組合はどうしているのか?」といった実務上の質問に、関係省庁や関係団体と連携しながら丁寧に回答しています。制度と現場をつなぐ"翻訳者"のような役割です。
難解な法令を実務の力に。 事務規定で全国の現場をバックアップ
入会2年目、マイナンバー制度に関する新法の施行の際に、信用組合が使用する「事務規定」の作成に携わる機会をいただきました。まずは法令や当局のガイドラインを読み込むことから始めましたが、漠然としたガイドラインの内容をどう実務に落とし込むべきか、日々悩みながら先輩の助言を仰ぎ、一つひとつ疑問を解消していきました。 何回もの修正を受けて完成させた事務規定を全国の信用組合へ提供すると、多くの反響があり、「ひな形を作成いただいて助かった」と直接お電話で感謝を伝えてくださる方もいました。 デスクに向かってパソコンと格闘する日々でしたが、その先には顔の見えない多くの人たちがいる。自分の仕事が全国の信用組合、そしてその先にいる組合員の方々にまで届いていることを実感し、責任の重さと大きなやりがいを感じた瞬間でした。
自然体で、焦らず、巡り合わせを信じて
就職活動は、正直タフな作業です。でも、最終的には「巡り合わせ」の要素が大きいと思っています。自分を飾りすぎず、自然体でいることが大切です。 皆さんが納得のいく選択をし、充実した社会人生活を送れることを願っています。